NISAとは？つみたてNISAとは？ - のぶおののびのび健康ライフ

今回は資産運用の中でもNISAについて説明したいと思います。

今後の日本の人口推移
そもそもNISAとは？
つみたてNISAとは？
のぶおの現状

今後の日本の人口推移

一度、日本の情勢について少し雑学をはさみます。

戦後、日本の総人口は増加を続け、1967年に初めて1億人超えましたが、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じています。2048年には1億人を割り込み、2060年には8674万人まで減少すると見込まれています。

また、少子高齢化が問題視されてから長く経ちますが、じつは40年以上前から少子高齢化の予兆は見られていました。

2015年の年齢階層別の人口を見てみると、0～14歳の割合は12.5％に対して、65歳以上の高齢者が占める割合は27.8％です。この数字を見るだけでも危機的状況であると分かりますが、それが50年後の2065年では0～14歳の割合は10.2%まで減少するのに対して、65歳以上の割合は38.4%まで膨れ上がることが見込まれています。

政府はいまだに少子高齢化を歯止めをかける画期的な政策は打ち出せていません。国債が膨れ上がる一途を考えると今後、年金制度がなくならないにしても支給させる年齢が引き上げられたり、支給額が減額させる可能性は大いにありえます。

老後は政府が守ってくれると思って、貯蓄を全くしていないと痛い目をみるでしょう。

政府も個人が資産運用して老後の貯蓄をしていけるように節税制度を設けています。これを活用しない手はないでしょう。前置きが長くなりましたが、NISAについて説明していきます。

そもそもNISAとは？

2014年1月にスタートした少額投資非課税制度です。株式や投資信託を購入したとき、年間120万円まで、その値上がり益や配当・分配金などが非課税になるというお得な節税制度です。通常の投資では資産運用で得た利益には税金が20.315%かかります。

約20万円の利益が出た場合、税金で約4万円が差し引かれてしまいます。

しかし、非課税期間は5年間と短く、老後貯蓄のための資産運用には不向きな面があります。また、NISAの口座開設可能期間は2023年までという条件があります。

つみたてNISAとは？

2018年1月からつみたてNISA（積立型の少額投資非課税制度）がスタートしています。NISAは年間100万円の上限額に対して、つみたてNISAは年間40万円と限度額は少なめですが、20年間にわたって、一定の条件を満たした株式投資信託やETF（上場投資信託）を一定額ずつ積み立てていき、その間に受け取る普通分配金や配当、解約したときの利益が非課税になる制度です。

NISAとつみたてNISAは併用ができないため、自分の資産状況にあった方を選ぶと良いでしょう。